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賢い消費者を目指して

更新日:2014年4月1日このページを印刷する

賢い消費者を目指して

川南町では、町民の皆様が安心・安全に消費生活を送ることができるよう、消費生活相談をお受けしたり、消費者行政啓発活動を行ったりしています。

以下に紹介する相談事例の中には、実際に町内で発生しているものもあります。

巧みな話術に決して惑わされない、賢い消費者を目指しましょう。

 

一番大切なことは、はっきりと断ることです。 

事例1:高齢者を中心とした高額な家庭用温熱治療器の販売訪問

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一人暮らしの高齢者宅に、「温灸の無料体験をしませんか。」などと電話した後に来訪し、強引に高額な家庭用温熱治療器の訪問販売を行う。

特別なシートを使用した温熱マットにより身体や手足先に温熱を施すという商品で、パンフレットでは定価50万円となっている。

契約時に値下げを行うが、1件あたりの契約額が20万円から40万円になる。

対策・対応

勧誘されてもその場で契約することなく、家族や周囲の人と相談しましょう。

 

事例2:消費センターを名乗る不審な電話

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宮崎県消費生活センターに「一人暮らしの高齢な母に、消費生活センターの職員を名乗る人から、『電話番号がブラックリストに載っている。

裁判になっていれば無料で手伝う。』という電話があった。消費生活センターからそのような電話をするのか。」という問い合わせがあった。

対策・対応

宮崎県消費生活センターは、相談されたことのない人に対し、被害の救済や調査等で電話や訪問をすることはありません。

また、裁判を手伝うことも絶対にありません。

個人情報を伝えたり、新たな契約を結んだりせず、最寄りの県消費センターに連絡しましょう。

 

事例3:高額な磁気布団の販売(Sf商法)

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ある民家を借り、近所の高齢者を集めて無料で商品を提供するなどして来場者の警戒心を解き、結果的に高額なゲルマニウム入り磁気布団の購入契約させる。

対策・対応

無料で商品を配布する業者には近づかないようにしましょう。

また、勧誘されてもその場で契約することなく、家族や周囲の人と相談しましょう。

 

事例4:海外からの賞金譲渡通知

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まったく身に覚えはないが、外国から「多額の賞金を譲渡する。ただし、正式な承諾をお願いする書類と一緒に3,000円を送ってもらわなければならない。」という内容の通知書類が届いた。

対策・対応

日本国内で海外宝くじを買うことは、法律で禁止されており、このような手紙は、手数料をとることが目的ですので、絶対にお金を送ってはいけません。

一度送ってしまうと、また別の手を使ってお金を取ろうとしてきます。

身に覚えのない書類は、得をする内容であったとしても無視をしましょう。

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