本文

自治公民館制度について

更新日:2014年9月22日このページを印刷する

はじめに

川南町は、平成26年4月1日から小学校区を基礎とした6区制(川南小学校区は2つ。)の自治公民館制度に移行し、新しいまちづくりに取り組んでいます。

安全・安心に、また快適に暮らせる町をつくる中で、振興班(自治会)が果たしている役割は、非常に大きなものがあります。振興班の活動は、子育て、防犯・防災や環境などの問題への対応から、地区住民同士の親睦を深めるための行事の開催まで、実に多種多様であり、地域での生活全般にわたっています。

住民の自治意識や地域コミュニティへの帰属意識が希薄化していると言われる今、振興班を取り巻く状況は、決して楽観できるものではありません。しかし、そこに暮らす人々のために住みよい町をつくることは、いつの時代も変わらない、地域と町の共通の目標であり、課題であります。町は、みなさんと手を取り合い、一緒に歩みを進めていきます。

なぜ、変えるのですか?

 川南町は24分館制に移行して52年が経過しました。24分館制に移行した当時、日本は高度経済成長期にあり、経済は活力にあふれ、人口も増加傾向にあった時代でした。それまでにあった12区制から、より細分化した24分館制となっても、十分に自治活動が行える活力のあった時代だったと言えます。

しかし、私たちを取り巻く社会情勢は、当時と比べ大きく変化しました。人口は減少傾向にあり、高齢化が進んでいる一方、就労形態も多様性を増し、自治意識の低下や地域コミュニティへの帰属意識も希薄化していると言われています。

そこに住む全ての人が、当事者となって取り組む自治活動は、「明日から変えましょう」と言って、すぐに完成するものではなく、少しずつ作り上げ、継続していくものです。

今回の改革は、私たちが創って行く自治活動が、行き詰ってしまう前に、新しい枠組みの中で、新しいまちづくりに取り組むものです。

どのように変わったのですか?

(1)現在の24区・分館制から、小学校区を基礎とした6区制(川南小学校区は2つ。)の自治公民館としました。

(2)小学校のそばにある「別館」を自治公民館の事務所として使用し、自治活動を担っていただく自治公民館長(町の嘱託職員)を置いています。

※中央地区は、中央公園敷地内にある中央別館を使用しています。

(3)分館に対する振興班の負担を軽減するために、自治公民館活動費を地域に交付しています。

(4)どなたでも参加できる自治公民館活動とするために、自治公民館を構成する部会に「地域づくり部会」を設置しました。

小学校区でつくる自治公民館

まちづくりは小学校区で連携して

「隣の分館と一緒なら、より効果が上がるのでは」「大勢でやれば、もっとおおきな活動ができるのに」などと、感じたことはありませんか。

地域の課題の中には、1つの分館だけでは解決が難しいこともあります。小学校区の中で連携し、みんなで取り組めば、活動の幅もぐっと広がります。

校区を運営する「自治公民館」

防犯・防災、子育て、環境、福祉など地域のさまざまな事柄についてみんなで話し合い、校区を運営していく組織として「新しい自治公民館」を設立します。

自治公民館は、自治公民館長をはじめ、校区で分野別の活動を行っている団体などで構成します。

学校、PTA、消防団、企業など校区内に存在する団体、組織等を連携させた自治公民館を組織しました。

小学校区は、6歳の児童が歩いて登校できることを原則として設定されています。

また、子どもが小学校に入学すると、通学や、学校での活動などを通し、親同士や地域住民同士の繋がりが、小学校区を一つの単位として広がって行きます。小学校区とは、私たちの生活感覚に馴染んだ地域の単位と言えます。

お住まいの小学校区に目を向けてみると、振興班、長寿会、子ども会、スポーツ少年団、消防団、企業その他多くの組織や団体があります。

この改革は、私たちの生活感覚に馴染みの深い小学校区と言う地域の中で、共に生活する人や組織、団体が結びつき協働しながら、地域内の問題解決と新しい価値創造を図って行くことを目的としています。

自治公民館長の下に自治防災部会、青少年女性部会、保健福祉部会、地域づくり部会を設置し、役場と協働しながら地域づくりに取り組む組織としました。

自治公民館長のお仕事はなんですか?

自治公民館長は、町の嘱託職員としてその職に就いていただき、別館に常駐しながら、地域づくりを担っていただいています。主な仕事は、以下のとおりです。

(1)自治公民館長会議への出席

(2)地域振興方策の調査研究

(3)地域振興計画書の策定、実施

(4)地域の広報広聴活動

(5)自治公民館相互の連携や連絡調整及び情報交換

(6)各種団体等との連携や連絡調整及び情報交換

(7)自治公民館活動の充実を図るための研修会等企画・運営

自治公民館活動費を地域に交付します。

今までの分館活動費は、振興班からの負担金と町からの分館活動交付金で運営されてきました。

今回の改革では、1戸あたりの交付額を見直すとともに、校区全世帯を対象とした「自治公民館活動費」として交付します。

これらの改革により、基本的には、振興班からの負担金がなくても活動できます。

■自治公民館活動費の算出基礎

1,000円×世帯数+均等割500,000円

このページについてのお問い合わせ

[ 町内会・自治会 ]