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川南町基本構想 (平成26年9月改正)

更新日:2014年10月1日このページを印刷する

農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想が改正されます。

平成26年10月に農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想の改正を以下のとおり行いました。

基本構想 [Wordファイル/296.00キロバイト]

 

 

基本構想の見直し内容等の概要

1.基本構想について

基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づく諸制度を実施するための町の方針を定めるもので、本町の農業構造等の向こう10年間の見通しと農業振興の方向を明らかにするとともに、本町農業の持続的な発展を支える担い手の育成・確保を図るため、認定農業者制度や農地保有合理化事業、農地利用集積円滑化事業の実施について規定します。

2.基本構想を改正の理由

(1)農業経営基盤強化促進法施行令第2条において、おおむね5年ごとに、その後の10年間を見通して定めるとされている。

(2)今回は、「農業経営基盤強化促進法」が改正(平成26年4月1日施行)されたことから、見直しを行い、正するもの。

3.基本構想の改正のポイント

主な改正内容

(1)農地保有合理化事業の廃止等

   → 農業経営基盤強化促進法第7条に定める特例事業の実施。

   → 農地の借受け貸付けや農地の貸付信託の引受については、農地中間管理事業により実施。

(2)農用地の集積目標の改定

   → 認定農業者等が地域の農用地の利用に集積に占める面積のシェアの目標の改定

       65%(~平成32年) → 80%(~平成36年3月末)

      ※県「農地中間管理事業の推進に関する基本構想(平成26年3月26日定め)」との整合性

(3)新たに農業経営を営もうとする青年等の年間農業所得及び年間農業時間の目標を追記

項目 個別経営体1経営当たり
主たる従事者 補助的事業者
年間労働所得 240万円 100万円 340万円
年間労働時間 1,900時間 1,400時間 3,300時間

  ※認定農業者等の年間所得目標570万円の60%である340万円を目標とする。

(4)新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標の追加。

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