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財務書類の公表について

更新日:2018年6月13日このページを印刷する

地方公会計制度

  国・地方公共団体の公会計制度は、これまで現金収支に着目した単式簿記が採用されてきました。ところが単式簿記は、発生主義の複式簿記を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点がありました。

  このため国は、地方公共団体の公会計の整備について、作成基準に準拠した新たな方式による財務書類(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成及び開示を行うよう、地方公共団体に対して要請を行いました。

  川南町では、平成22年度決算から「基準モデル」により、固定資産台帳の整備を行いました。そのうえで一般会計でなく、特別会計や第三セクター等の関係団体等も含む連結ベースの財務書類を作成しています。また、平成28年度決算より「統一モデル」による財務書類を作成しています。これにより、現金の取引情報にとどまらず資産や負債の状況も把握できるようになりました。

平成28年度財務書類 [PDFファイル/445.69キロバイト]
平成27年度財務書類 [PDFファイル/301.64キロバイト]
平成26年度財務書類 [PDFファイル/304.97キロバイト]

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