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国民健康保険税の軽減及び減免制度について

更新日:2017年7月31日このページを印刷する

低所得者に対する軽減

  前年中の所得が一定以下の世帯は、世帯加入者の所得に応じて、保険税のうち均等割額と平等割額が7割、5割又は2割軽減されます。

  軽減の申請は不要ですが、加入者と世帯主が所得の申告をしていないと適用されません。軽減判定の基準となる所得金額は、加入者と世帯主の前年中の合計所得金額です。

  ただし、次の点に注意してください。

  1. 長期・短期譲渡所得(分離課税分)の特別控除の適用はありません。
  2. 青色専従者給与・事業専従者控除の適用はありません。
  3. 65歳以上(1月1日時点)の年金受給者には、公的年金特別控除(最高15万円)が適用されます。
  4. 同一世帯内に国民健康保険(以下「国保」といいます。)から後期高齢者医療制度に移行した人(「特定同一世帯所属者」といいます)がいる世帯は、後期高齢者医療制度に移行した人の所得も含めて判定します。

 

  「特定同一世帯所属者」は、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、次の1及び2に該当する人です。

  1. 後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日において、国保の被保険者の資格を有する人。
  2. 後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日において、同一世帯に属する国保の世帯主と当該日以降継続して同一の世帯に属する人(当該日に国保の世帯主であった場合にあっては、当該日以降継続して国保の世帯主である人。)

軽減割合と所得(平成29年度) 

世帯主及びその世帯の国保被保険者の前年の合計所得金額」が、次の表に該当する世帯は、軽減措置が適用されます。

軽減される割合 軽減基準所得
7割 33万円以下
5割 {33万円 + (27万円 × 被保険者数)} 以下
2割 {33万円 + (49万円 × 被保険者数) }以下

 

後期高齢者医療制度への移行に伴い国保が単身になる世帯の軽減

  世帯員が国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保の被保険者が1人になる世帯については、医療保険分及び後期高齢者支援金分の平等割額が移行から5年目までは半額、6年目から8年目までは4分の1が軽減されます。

  ただし、世帯主が変更になったときは適用対象外となりますのでご注意ください。

 

非自発的失業者の軽減

  解雇や倒産等で非自発的に失業した人に対して、国保税を軽減します。国保税の軽減を受けるには窓口での申請が必要です。

  申請には、雇用保険受給資格者証が必要です。離職理由の確認に使用しますので、離職票では申請を受け付けられませんので、ご了承ください。

対象者

1  離職日が、平成21年3月31日以降

2  雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者(離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34の人)

3  離職日時点で65歳未満の人

離職日以後に再就職した場合は対象とならないことがあります。

軽減の内容

  対象者の前年の給与所得を100分の30として、国保税を算定します。

対象期間

  国保税の軽減は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度の3月末までです。

  雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

  届出が遅れても、国保税が減額できる期間内であれば、軽減を受けることができます。

  国保加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象期間内であれば、軽減対象者となりますが、会社の健康保険に加入するなど国保を脱退すると軽減措置も終了します。

 

特別な事由による減免制度

  天災や失業等により納税義務者の生活が一時的に著しく困難となり、特に減免する必要があると認められるときは、申請により減免の適用を受けられる場合があります。

失業・事業の休廃止及び疾病等の特別な事由がある場合

次の要件を全て満たす世帯

1  減免の対象となる理由(生活が困難になった理由)があること。

2  当該年中の世帯の合計所得見込額が、前年中の所得額の50%以下であること。

3  前年中の世帯合計所得額が、400万円以下であること。

 

※  所得には、失業手当も含みます。

申請期限

  減免該当事由の発生した日の翌日から起算して、30日以内。

  ただし、納期を過ぎた国保税は減免の対象になりません。また、生活保護を受けることとなった場合は、生活保護の開始(保護停止解除の日)以降に到来する納期の国保税が減免対象となります。

  減免決定後、申請内容に虚偽が判明したり、申請されていた所得見込額が変更になったりした場合は、減免を取り消すことがあります。

旧被扶養者であった人の場合

  被用者保険(社会保険や共済組合等)の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、被扶養者から国保の被保険者になった65歳以上の人(以下「旧被扶養者」といいます。)は、所得割額が全額免除になります。また、世帯所得によっては、均等割額や平等割額の減免が適用されることもあります。

  この減免は、被用者保険の被扶養者でこれまで健康保険料の負担がなかった人が対象で、市町村国保や国保組合の加入者だった人は対象になりません。また、資格異動に関する書類をもって減免申請があったものとみなすため、申請書の提出は不要です。

公の扶助を受けることになった場合

  生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護を受けることになったとき。

国民健康保険法第59条の規定に該当する場合

  少年院及びその他これに準ずる施設に収容されたとき。

  刑事施設、労役場及びその他これに準ずる施設に拘禁されたとき。

 

減免の申請

  申請に必要な書類等は、各事情により異なりますので、詳しくは税務課課税係までお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ

[ 課税係 ]
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