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国民健康保険税の税率について(平成29年度)

更新日:2017年7月10日このページを印刷する

  川南町では、平成29年度国民健康保険税率について、下表のとおり改訂しました。

  全体としては、9年ぶりに税率引下げとなっています。また、今回課税方式を見直し、4方式(所得割・資産割・均等割・平等割)での課税から、「資産割」を廃止し、3方式(所得割・均等割・平等割)での課税に変更しました。

平成29年度川南町国民健康保険税の税率について

  税率等は、次の表のとおりです。

  なお、表中「医療保険分」を「医療分」、「後期高齢者支援金分」を「支援分」、「介護保険分」を「介護分」と、それぞれ省略し表記しています。

税率及び限度額表

区分 医療分 支援分 介護分
所得割

7.29%

(7.29%)

3.00%

(5.25%)

2.10%

(1.76%)

資産割

【廃止】%

(28.00%)

【廃止】%

(10.20%)

【廃止】%

(7.02%)

均等割

27,800円

(25,400円)

9,000円

(11,900円)

9,500円

(9,000円)

平等割

22,000円

(24,000円)

10,000円

(11,000円)

5,800円

(6,800円)

限度額

540,000円

(540,000円)

190,000円

(190,000円)

160,000円

(160,000円)

※ 下段(        ) 内は、前年度の金額です。

税額の軽減措置(所得額による)について 

「世帯主及びその世帯の国保被保険者の前年の合計所得金額」が、次の表に該当する世帯は、軽減措置が適用されます。

軽減の種類 軽減基準
7割軽減 33万円以下
5割軽減 {33万円 + (27万円 × 被保険者数)} 以下
2割軽減 {33万円 + (49万円 × 被保険者数) }以下

軽減後の税率 

軽減適用後の税率(均等割及び平等割の額)は、次の表のとおりです。 

区分 医療分 支援分 介護分
7割軽減 均等割

8,340円

(7,620円)

2,700円

(3,570円)

2,850円

(2,700円)

平等割

6,600円

(7,200円)

3,000円

(3,300円)

1,740円

(2,040円)

5割軽減 均等割

13,900円

(12,700円)

4,500円

(5,950円)

4,750円

(4,500円)

平等割

11,000円

(12,000円)

5,000円

(5,500円)

2,900円

(3,400円)

2割軽減 均等割

22,240円

(20,320円)

7,200円

(9,520円)

7,600円

(7,200円)

平等割

17,600円

(19,200円)

8,000円

(8,800円)

4,640円

(5,440円)

※ 下段(        ) 内は、前年度の金額です。

 

国保税額の算出方法について

医療分、支援分、介護分とは

 国保税額 = 医療保険分  後期高齢者支援金分  介護保険分

【医療保険分】とは

  国民健康保険の費用にあてるための国保税です。

【後期高齢者支援金分】 とは

  後期高齢者医療制度を支援するための国保税です。

  なお、後期高齢者医療制度とは、75歳以上(一定の障害がある場合は65歳以上)の高齢者を対象とした医療制度で、「高齢者の医療の確保に関する法律」(昭和57年法律第80号)に基づくものです。

【介護保険分】とは

  介護保険の費用にあてるための国保税で、40歳から64歳までの方が対象となります。(介護給付費にあてるための介護納付金も、国保税で合わせて納入することになります。)

所得割、資産割、均等割、平等割とは

  医療保険分、後期高齢者支援金分及び介護保険分の金額は、それぞれ所得割、資産割、均等割及び平等割の税率を基に計算し、その合計金額(それぞれ上限は限度額)となります。

 所得割

  前年中の所得(収入から必要経費を引いたもの)に一定の率をかけて課されるものです。

 均等割

  国保加入者1人あたりに課されるものです。

 平等割

  国保加入1世帯あたりに課されるものです。

 資産割

  当該年度の固定資産税額に一定の率をかけて課されるものです。

 ※ ただし、川南町において資産割は、平成29年度から廃止されました。

 

軽減・減免制度について

非自発的失業者に対する軽減制度について

該当のある方は、税務課課税係へ御相談ください。 

対象者 リストラや倒産など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた方。
内容 所得割額の基礎となる給与所得について一定割合軽減し、税額を算定します。
要件

次の(1)及び(2)の両方の条件を満たしていること。

  (1) 離職時点で、年齢が65歳未満であること

  (2) 「*雇用保険受給資格者証」の離職理由が次のいずれかに該当すること

      ≪ 11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34≫

      * 「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」の場合は該当しません

手続きに必要なもの 印鑑及び雇用保険受給資格者証

その他の減免制度

  上記の軽減制度のほか、疾病や廃業等により世帯所得が激減(前年度比50%以下)する見込みの方や災害被害者、国民健康保険法第59条の規定の該当者等に対する減免制度があります。(ただし、原則、事由発生から30日以内に申請が必要)

  詳しくは、税務課課税係へお尋ねください。

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