本文

構造改革特区について

更新日:2015年7月7日このページを印刷する

構造改革特区とは

 実態に合わなくなった国の規制が、民間事業者や地方公共団体の事業の妨げとなっている場合が少なくありません。
 そこで、民間事業者や地方公共団体から規制改革のアイディアを受付け(=提案)、実施可能なものについては、特定の地域(=特区)を設定し、実験的に規制改革を進める「構造改革特区」制度が設けられています。
 特区で活用できる規制改革のメニュー(=規制の特例措置)は、「構造改革特別区域計画基本方針」の別表に示され、地方公共団体が、そのメニューの中から地域の特性に応じたものを選択して「構造改革特別区域計画」を作成し、国へ申請して認定を受けてはじめて特区が誕生します。

【構造改革特区の推進等の意義】(「構造改革特別区域基本方針」より抜粋)
○経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要である。
○地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例措置を導入する特定の区域を設けることで、当該地域において地域が自発性を持って構造改革を進めることが、特区制度を導入する意義である。

スケジュール(予定)

提案募集

  第1回目は6月、第2回目は10月に実施するとされています。

認定申請

  5月、9月及び1月に実施するとされています。

仕組みと手続き

  構造改革特区(内閣府地方創生推進室)

町の認定状況

川南町臨時的任用保育士の任用延長特区(特区認定第30号。平成23年11月28日認定)

 目標

 本特例を活用することにより、保育士の人材確保を行い、保育サービスを低下させることなく保護者が安心して子どもを預けることのできる体制を確保しつつ、町立保育所の民営化等を推進する。

 実績

 直近1年間の任用人数(平成26年10月1日から平成27年9月30日まで) 1人

 認定後の累計任用人数(平成24年4月1日から平成27年9月30日まで) 52人

このページについてのお問い合わせ

[ 政策法務係 ]
〒889-1301 宮崎県児湯郡川南町大字川南13680-1  Tel:0983-27-8001 Fax:0983-27-5879 メールでのお問い合わせ