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教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果報告書の公表について

記事ID:0001514 更新日:2020年12月22日更新 印刷ページ表示

「教育委員会の権限に属する事務」とは?

「教育委員会の権限に属する事務」とは、地方公共団体(都道府県、市町村など)が処理する事務のうち、次の19の項目を指します。

  1. 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
  2. 学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。
  3. 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
  4. 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
  5. 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
  6. 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
  7. 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
  8. 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
  9. 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
  10. 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
  11. 学校給食に関すること。
  12. 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
  13. スポーツに関すること。
  14. 文化財の保護に関すること。
  15. ユネスコ活動に関すること。
  16. 教育に関する法人に関すること。
  17. 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
  18. 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
  19. 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

(※地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第21条第1項より抜粋)

点検及び評価の結果報告書

教育委員会は、その事務の「管理及び執行」の状況について「点検及び評価」を行い、その結果の報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければなりません。(法第26条第1項)

本町教育委員会の点検及び結果の報告書は、次のとおりです。

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