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事業者対象の家賃支援給付金について(新型コロナウイルス関連)

記事ID:0001439 更新日:2020年12月22日更新 印刷ページ表示

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

1 支給対象

次の(1)から(3)までの全てを満たすこと。

  1. 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、なども可)であること。
  2. 5月から12月の売上高について、次のどちらかに該当すること。
    • 1カ月で前年同月比50%以上減少
    • 連続する3カ月の合計で前年同月比30%以上減少
  3. 自らの事業のために占領する土地・建物の賃料を支払っていること。

2 給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給します。

3 算定方法

申請時に直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2月3日
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1月3日]
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2月3日
37.5万円超

25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1月3日]

※ただし、50万円(月額)が上限

【例えば、直近1カ月における支払賃料が9万円の場合】

  •  給付金(月額)9万円×2月3日=6万円
  •  給付額は36万円となります。(「給付額(月額)」の6倍、6万円×6)

4 お問合せ先

家賃支援給付金コールセンター(0120-653-930)

※よくあるお問い合わせにつきましては、次のPDFをご参照ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ [PDFファイル/390KB]

5 申請方法

  1. ポータルサイトより申請
    ポータルサイト申請ページ<外部リンク>
  2. サポート会場(ホテル四季亭)で申請

電話(0120-150-413)で時間予約して来場してください。

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