ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 町長部局 > 産業推進課 > 県独自の緊急事態宣言により影響を受けた商業者へ支援金を給付します。

本文

県独自の緊急事態宣言により影響を受けた商業者へ支援金を給付します。

記事ID:0005717 更新日:2021年9月6日更新 印刷ページ表示

県独自の緊急事態宣言に伴う 経済影響事業者支援金について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした県の独自の緊急事態宣言に伴い、
令和3年8月の売上げ減少の影響を受けた業種を対象として、次のとおり支援金を給付します。

1対象店舗

令和3年8月13日現在、町内に主たる事務所、事業所または店舗を有する法人または個人事業主であり、次の業種であること。

運転代行サービス業、タクシー業
及び日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)における
飲食店(時短要請協力金対象店舗以外)、持ち帰り・配達飲食サービス業、
娯楽業(フィットネスクラブ、劇団など)、理容業、美容業、
療術業(按摩、マッサージなど)

2交付対象内容

令和3年8月の売上げが前年または一昨年の同月比で
20%以上減少していること

令和2年8月以降に開業された事業者の方も次の場合対象となります。
令和2年8月から令和3年7月までのうち、
創業翌月から令和3年7月までの期間の月平均と比較して
令和3年8月の売上げが20%以上減少していること

3支援金額

減少率20%以上50%未満の場合 最大15万円
減少率50%以上の場合 最大20万円

※減少額が15万円または20万円以下の場合、減少額分を交付する。

4申請方法

次の書類をご用意いただき、川南町商工会1階、TMO事務局までご提出ください。
2振込口座の通帳の写し
(上記の書類に併せて、次の書類を御用意ください。)
1 直近の確定申告書の写し
【法人の場合】 直近の事業年度分の確定申告書別表一の写し
【個人の場合】 令和2年の確定申告書第一表の写し

2 売上げが減少していることが分かる書類
(1)令和3年8月の売上げが分かる書類の写し
(2)前年または一昨年の同月売上げが分かる書類の写し

3 振込口座が確認できる書類

4 【法人の場合】 登記簿謄本の写し

4申請期間

令和3年9月9日(木曜日)から10月29日(金曜日)まで