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景観行政団体への移行について

記事ID:0001072 更新日:2020年12月22日更新 印刷ページ表示

平成27年3月1日から川南町は景観行政団体となりました。

川南町は、景観法(平成16年法律第110号)にもとづく「景観行政団体」に移行するため宮崎県と協議を行った結果、県知事からの同意を得ましたので、平成27年3月1日から景観行政団体になりました。

景観行政団体とは

「景観行政団体」は、景観法に基づいて良好な景観形成のための具体的な施策を実施していく自治体です。

都道府県、政令指定都市及び中核市は、自動的に景観行政団体となり、その他の市町村は知事との協議・同意により景観行政団体になることができます。なお、宮崎県では、平成27年3月1日をもって、すべての市町村が景観行政団体となりました。

景観行政団体になるとできること

景観法に基づいて景観計画や景観条例を制定するなど、各種の施策を主体的に実施することができます。これにより、良好な景観形成のため、景観法に基づいて川南町の地域特性に応じた様々な取組が可能となります。

景観行政の今後の予定

今後は、町民への周知活動に努めるとともに、川南町の豊かな自然と地域資源を守るため、町民の意見を幅広く取り入れた景観計画の策定や景観条例の制定に向けて調査・検討を行います。

川南町告示[PDFファイル/223.17KB]

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